電通のデジタル広告不正について、クライアントの立場から「ごめんなさい」と言いたい、クライアント担当者に対し「WHY!?」と言いたい

この事件に対し、「クライアントのデジタル広告に対するリテラシーも問題である」という論調は、あり得ないと思う。 これは、老人に対し訪販で布団を不当に高額で売りつけたり、要らない修繕工事をしたり、先物の営業マンが注文だけ受けて飲み込むのと、本質的に全く同じ行為と言えるはず。 情弱は、騙される方が悪い、なら、消費者保護や投資家保護なんて考えを否定している話。

そもそも「出稿もしていない広告の広告費」=「本来は広告主側の営業利益になるはずだった費用(損失)」。 よって広告主側が上場企業だった場合、それらの一般株主は配当なり株価なりで不利益を被っている事になる。 おそらくこの不正は今に始まったことではなく、かなり前から脈々と行われていたであろうことを考えると、電通のせいで数多くの会社が何年にも渡り、知らず知らずのうちに不正確な決算発表をさせられていた、という事だ。

また、詐欺罪(刑法246条 詐欺罪 - Wikipedia)には当らないのだろうか? 法人である電通に対しては罪を問えなくとも、電通の営業マン個人に対しては問えるのではないだろうか?

広告主側に問題があるとすれば、それはリテラシーの低さではなく、「広告予算の大きさ=広告担当者やその部署の力の大きさ」という勘違いな構図ができており、年間数千億円出稿する企業(「広告宣伝費」トップ500社ランキング2015 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準)などの責任者は当然のように電通から接待を受けている。 電通は広告主から引っ張ってきた予算でメディアを飼い馴らし、夜な夜なAKBと酒を飲んでいるのである。

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広告費を抑えることが売上減少に繋がるかも知れない恐怖で経営者も広告費削減できず、そこに付け込む電通は美味しい思いをする、という一連の流れ・・・・

そりゃー厚切りジェイソンも叫びたくなるよね~~。